【地域課題を解決】新たな観光コンテンツ造成の是非|地域課題を観光コンテンツに変える!?

「人口流出、災害、環境被害など地域課題の克服が、、、」

「地域課題をどうにかして解決したい!」

今回は、SDGsを始め様々な課題をはらむ地域課題に対し、それらを観光コンテンツとして活用・造成できないか考察していきます!

以下の点を紹介!

・持続可能な観光開発【SDGs×観光】とは

・地域課題の観光コンテンツ化

「観光」は地域に根差し、地域を回復させるもの

「観光=娯楽」というイメージが昭和∼平成、現在にかけ定着する中で、地域を活性化させるのは「観光」という産業であることは間違いありません。

「観光」と言っても幅の広い分野であるため、旅行して観光地を見て、美味しいものを食べるというイメージしか消費者にはありません。

一方で、ただの娯楽ではなく

「観光」とは地域に根差した活動であることから、地域課題を解決することの出来る分野

と捉えることも出来ます。

例えば、地域課題、それ自体を観光コンテンツとして造成し、観光客の増加や消費アップを目指すことも出来ます。

また、農林水産業と交通業という一見合い入れない分野などでも、新たなコラボレーションや他分野の知見を活かし課題を解決する取り組みもあります。

「観光」は、地域の農林水産業、工業、建築業、サービス業、交通業、ITなど様々な分野が直接的あるいは間接的に関わることで、地域課題を思いもよらない視点から解決することが出来るかもしれません。

▼関連記事:持続可能な観光開発とは?▼

観光コンテンツ造成を通じた地域課題の解決

鳥取砂丘のゴミ問題

鳥取砂丘では、観光客の増加に伴い、ゴミのポイ捨てや環境被害が問題となっています。

現在では、ボランティアなどによる清掃活動が主な取り組みとなっていますが、取締りや注意喚起が行き届かずに問題となっています。

鳥取砂丘のゴミ課題を観光コンテンツに!

例えば、鳥取砂丘のゴミ拾い自体を

・スタンプラリー

・アドベンチャーツーリズム

などの観光コンテンツに造成します。

また、拾ったゴミ分の地元特産の消費割引券に換えるなどの取り組みも効果的です。

当然、不正や管理が大変な部分かもしれませんが、自治体の観光コンテンツとして整備したり、月1回の実施などにすることで、一定の効果を発揮することが考えられるでしょう。

害獣被害

昔の時代から、人は動物と生活を共にしてきました。ある時は、動物が畑や農作物を荒らし、ある時は人間が動物の生活区域を脅かすことも。

このような動物と人の生活の中で、害獣として駆除しなくてはいけない動物たちもいます。

「ジビエ料理」、害獣駆除された動物の肉を食すトレンドもあります。

例えば、害獣駆除を地域税金で行っていたものを、自治体や狩猟協会が協力し、地域にお金を落とす観光コンテンツとして造成することも効果的かもしれません。

それは、専門的な知識や経験を伴う狩猟∼命のありがたみを感じる内容、ジビエ料理体験など、様々に及びます。

地域に困っている害獣被害を、観光コンテンツとして造成する意義も考えてみてはいかがでしょうか?

環境保全

環境保全活動として、ゴミ拾いボランティアや植林、植物観察∼学校教育などが地域内で行われています。

しかし、少子高齢化や人口流出が問題となる中、いかにお金を稼ぎながら、環境を守れるかが大事になるでしょう。

それには、ゴミ拾いや植林などの一見公共的な事業も、経済にお金を落とす観光コンテンツとして造成することも必要です。

ただ、罰金を取るのではなく、地域全体でお金を稼ぎ、環境保全活動に資金を投入できるか、観光コンテンツや観光資源として造成できるか考えることが必要です。

▼関連記事:自然溢れる観光コンテンツ「グリーンツーリズム」とは▼

伝統工芸

伝統工芸を担う人材が減少している事実は、今に始まったことではありません。

しかし、一方で長い間この話題は尽きることなく、課題解決の取り組みもまばらです。

伝統工芸を守るためにも、伝統工芸を通じたお金を落とすビジネスの仕組みづくりが重要です。

それは、

伝統工芸品の消費単価を上げること、

買う人が買えばよいではなくセールスやマーケティングを行うこと、

稼げない伝統工芸体験から稼げる観光コンテンツに

そして、雇用を生み出す観光コンテンツに造成することが重要となるでしょう。

観光人材

観光人材の活用や教育は、地域内で急務の事案となっています。

いかに、地域内の各事業者をまとめられるか、コーディネートを行えるかが重要となるでしょう。

例えば、地域内の観光人材教育を無償で行うのではなく、観光コンテンツとして造成することも出来るでしょう。

また、地域課題解決型観光コンテンツとして、地域に観光人材を誘致し、地域課題を共に解決していくような内容もあります。

日本の各地域は、各地域内単体で事業を行うのではなく、外部からの観光人材や知見を活かし、共に地域活性化していく仕組みづくりが重要です。