【観光士が教える】地域おこし協力隊を辞める理由|地域おこし協力隊のデメリットは

地域おこし協力隊を辞める理由
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地方地域に移住したいけど、何をしよう?」

「地域おこし協力隊に興味あるけど…」

「地域おこし協力隊は何をする?あまり良くない噂も…」

「地域と関わるような仕事をしたくて、『地域おこし協力隊』に興味を持ちました!」

という方々が増えてきています。

しかし、本当に「地域おこし協力隊」になるメリットはあるのでしょうか?

今回は、「地域おこし協力隊」を辞める理由とデメリットについて解説します。

以下の点を解説!

・「地域おこし協力隊」とは?

・「地域おこし協力隊」はやめた方がいい理由

・「地域おこし協力隊」の問題と今後の課題

「地域おこし協力隊」は何をする?

・地域おこしの支援→地域へ移住し、地域を担う人材に!

現在、「都市部の地域」と「過疎地域」と二分される状態が増々顕著になっています。

そこで、平成21年度より取り組みが開始された事業「地域おこし協力隊」が注目を集めています。

「地域おこし協力隊」とは

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組

(抜粋:総務省HP 地域おこし協力隊)

令和2年度までで、31,587名の地域おこし協力隊員が活動を行っており、年々その数は増加しています。

また、地域おこし協力隊の最終目標である「地域への定住」に関しては、

活動同一市町村に定住した隊員は、全体のおよそ6割。

その内、約4割が就業、約4割が起業、約1割が就農・就林などに従事しています。

このように、地域おこし協力隊員数も増加し、地域への定住率もある程度の実績を残しています。

今後は、国と地方自治体が協力し、地域を担う人材の育成として地域おこし協力隊が更に推進されると期待されます。

しかし一方、地域おこし協力隊に不満があった方や辞退した方もいます。

では、「地域おこし協力隊」の課題やデメリットとは?

▼「地域おこし協力隊」に従事したい方々必見の一冊!

「地域おこし協力隊」を辞める理由とデメリット

・全ての原因=「地域おこし協力隊」のサポート体制が脆弱な点

「地域おこし協力隊」は一見、

「地方へ移住し、のどかな生活を送れる」

「自然溢れる場所での生活の第一歩になる」etc.

と魅力溢れるお仕事のように見えます。

一方で、地域おこし協力隊の定住率は

【実状】4割(他地域への転出を含む)<【総務省発表】6割

となっており、実際には地域おこし協力隊の意義や効果が疑問視されることもあります。

また、1年未満で任期を辞退する隊員も多く、地域おこし協力隊の実際の状況が不明という課題もあります。

では、なぜ「地域おこし協力隊」の隊員は早期に辞退し、他の地域へ転出する等、活動の意義が見いだせないのでしょうか?

それは偏に

「地域おこし協力隊」の隊員に対するサポートが希薄で脆弱なこと

が課題として挙げられます。

イメージとしては、「使い捨ての奴隷」「非正規で都合の良い労働者」と捉える元隊員の方もいらっしゃいます。

・地域おこし協力隊員の意向や熱意を鑑みず、自治体の労働力不足の補填として扱うこと

⇒・長期間に渡る直売所での販売(もはや、パートさん)

 ・役所にある人材不足の部署で勤務(単なる非正規雇用)

 ・報告書や作成資料に対する不十分なフィードバックとサポート不足

 ・自治体施策に対する、地域住民のはけ口のような存在に etc.

地域おこし協力隊の実状は、人材派遣や非正規雇用の方々に対する働き方の問題に直結しています。

ただスタッフを派遣し、あとは放置プレイのような人材派遣会社も多いです。

また、非正規雇用だからと面談をせず、勝手に良いように使われる労働環境にも似ています。

このような現状が未だ続いており、地域おこし協力隊の隊員の内1年未満で辞退する方や他の地域へ定住する方等が多く、地域おこし協力隊がほぼ無意味な施策となっている実状があるのです。

「地域おこし協力隊」の問題点と今後の課題

・「地域おこし協力隊」の発展=地域自治体のマネジメントスキルの向上

地域おこし協力隊の意義を最大限高め、隊員と自治体双方に利益をもたらすには?

「地域おこし協力隊」を受け入れる自治体のマネジメントスキル

が重要になるでしょう。

◆地域の自治体=企業の組織|一人の社員(隊員)の生産性とモチベーションの向上を

地域の自治体も今後は「企業の組織経営」を参考にする必要があるでしょう。

例えば、地域が目指す理想像~その理想に繋がる具体的な施策と数値的目標の算出。また、税金の使い道を「経営」として管理すること等、様々な組織運営が地域自治体にも活用できます。

加えて、地域おこし協力隊員を1人の社員として、目標を共有する仲間として、モチベーション向上の為の1on1ミーティングや一定の裁量権を付与する等、マネジメントのスキル向上を組織単位で行う必要があるでしょう。

▼地域おこし協力隊員のマネジメントに生かせる一冊

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