GoToトラベル事業｜GoToトラベルの実際の効果/課題は？【今こそ気になる】
Futourism＠Japan「GoToトラベルって結局どんな制度なの？」
「そもそも、どんな目的でGoToトラベルが行われている？?」
「GoToトラベルの効果ってあったの？？？」
目次
GoToトラベル事業とは？
「GoToトラベル事業」は、コロナウィルス禍における観光業の疲弊を支援する目的として、
国内宿泊・日帰り旅行の代金総額の１/2相当金額を国が補償する事業です。
（2020年10月1日以降~）
2020年7月22日より開始された第1弾GoToトラベル事業は、2020年10月1日より第2弾となり、今まで除外されていた東京発着の旅行も対象となりました。
また、第1弾では旅行代金の割引のみだった補償が、
第2弾の補償では「旅行代金割引+地域共通クーポン」なりました。
【例】旅行代金：50000円の1泊2日（日帰り）
支援総額は、旅行代金の１/2＝25000円（旅行代金割引+地域共通クーポン）
支援総額のうち、7割が旅行代金割引に当てられ（17500円）、残り3割が地域共通クーポンに当てられる（7500円）。
GoToトラベル事業の利用に関する調査
・夏季休暇中、外出・旅行へ出かける割合：40% ⇔ 外出・旅行へ出かけない割合：60%
株式会社Insight Techが実施した「夏休みの旅行及びGoToトラベル事業に関する調査」によると、夏季休暇がある人のうち、「お出かけ/旅行する（したい）」と思う割合は40%程で、「お出かけ/旅行しない」が60%と過半数を占める結果となりました。
また、「お出かけ/旅行する（したい）」と思う人々のうち、およそ55%がGoToトラベル事業を利用する予定という結果となり、GoToトラベル事業が期待程普及していない実情があります。
消費者の声としては、
「感染者が増加する中でのGoToトラベル事業に不信感を持つ」
「GoToトラベル事業の仕組みや手続き方法が複雑」
「GoToトラベル事業対象地域や施設などが分かりづらい」
などの不満があることも分かります。
総合転職エージェントの株式会社ワークポートが行った「GoToトラベル事業に関するアンケート調査」でも、GoToトラベル事業を「利用したいと思わない」と回答した割合は62.3%と高く、「感染拡大の不安」「感染したら周りに迷惑がかかる」「東京から旅行へ行っても歓迎されないと思う」などの懸念・不安要素が多いことが分かりました。
参考：株式会社ワークポートHP
GoToトラベル事業、地域の実情と経済効果
10月1日より東京が追加される「GoToトラベル事業」ですが
今までの「第1弾GoToトラベル事業」の経済効果や地域の実情はどんなものだったの？？
「今後のGoToトラベル事業における課題とは？」
「GoToトラベル事業」は失敗なのか？
2020年9月末、日本トレンドリサーチは、約1か月が経過した「GoToトラベル事業」に関するアンケート調査を男女900人に実施しました。
・「GoToトラベル事業は失敗だった」：52.1% 「どちらとも言えない」：39.7%
調査の結果、「GoToトラベル事業は失敗だった（52.1％）」と思う割合は高く、次いで「どちらともいえない（39.7%）」、「成功だった（8.2%）」と思う割合は低い結果となりました。
高い割合を示した「失敗だった」とする理由には、
「利用する人は想定より少なく、経済効果も部分的でしかないのでは、成功とは言えない（40代・女性）」
「沖縄をはじめ、感染が全国に拡大してしまったから（40代・男性）」
「開始時期が早すぎる（40代・男性）」
「東京都を除外したことで大きな効果は得られなかった（60代・男性）」
一方、「どちらともいえない」と答えた理由には、
「まだ東京都が対象になっていないので、対象になってからどの程度利用が増えるかで変わる（50代・男性）」
「個人的には利用しようと思えなかったが、それなりに利用した人もいたみたいだし、成功とも失敗とも言えないと思う（30代・女性）」
などの意見がありました。
参考：＠DIME
地域の現状【京都府】
7月末より開始された「GoToトラベル事業」ですが、地域では効果は限定的という様相を呈しています。例年多くの観光客を集める京都ですが、今夏は旅行客の足が途絶え、イベント中止や「巣ごもり需要」により観光業は窮地に立たされています。
「GoToトラベル事業」、1か月経った京都の現状は？
京都市内においては、「GoToトラベル事業」の効果は限定的ということです。
市内大手ホテルでは、8月の稼働率が20%台にとどまり、GoToトラベル事業による目立った効果はありませんでした。老舗旅館も、お盆期間は１/３程度が稼働しただけの結果となりました。鉄道利用の縮小もあり、東海道新幹線や在来特急の利用は前年の１/４程度にとどまり、京都駅の近距離利用者は前年の44%減でした。
参考：京都新聞
10月1日より始まる「第2弾GoToトラベル事業」
これらアンケート調査や地域の実情を見ると、「第1弾GoToトラベル事業」は必ずしも成功したとは言えない現状だということが分かります。
では、東京都も対象となる「第2弾GoToトラベル事業」はどうなるでしょうか？
直近の予測指標では、経済効果は3~4兆円規模になるという結果もあります。しかし、効果が目に見える形で現れるのは、11月以降だと考えられます。
「GoToトラベル事業」の今後の課題点
事業効果が限定的
10月1日より東京都が追加された「GoToトラベル事業」ですが、有名な観光地や高級ホテルなどへの宿泊に恩恵が傾く可能性があります。
その割引のお得感により、普段では宿泊できないホテルや旅館、有名地に人々が集まり、地方や有名観光地以外ではお金が集まらないことが示唆されています。また、自家用車の利用増加及び感染不安のため、貸し切りバスや鉄道など公共交通機関の経済効果も限定的となっているなど課題があります。
短期キャンペーンで終わる可能性
「GoToトラベル事業」の予算は、1兆3500億円にのぼり、来年度での継続した支援事業が行われるか疑問の声もあります。
観光業の根本的な経済復興にはなっていない→稼ぐ仕組みを作る時
短期的な利益に重点が置かれがちなため、高級ホテルや旅館、有名観光地にお金が集中し、地域や地方全体の観光業の回復に効果が実際あるのか不明
年中通しての旅行/観光支援やワーケーションの普及、観光業の新たな事業創出支援など、新たな稼ぐ仕組みや訪れてもらう仕掛け作りを行うべきです。
東京解除による感染拡大
未だ減少する傾向の見えない感染者の推移ですが、全国に感染が広がり、高齢感染者や重傷者が増えることが危惧されています。事業者まかせの感染対策でなく、国が主導した感染予防、治療網の徹底が重要です。
画一的な旅行計画による影響
日本の旅行/観光動態は、夏休みや冬休みなどの中長期休暇に一気に人が動くことが特徴です。夏休みは、感染者の増加に伴い観光客が伸び悩みました。今後、3連休や中期休暇などはある一方、人の動きが縮小する可能性があります。国は、大型休暇での旅行/観光動向の改革、休暇やワーケーションなどの整備を行い、通年の旅行/観光需要を目指す必要があります。
