「観光業でICTを使うメリットや事例を知りたい」
「どんなICTが観光で有効なのか？」
「ICTを活用した観光サービスの改善をしたい」
急激なデジタル化やICTを通じた社会構造の変革が起こるなか、ICTを活用した観光サービスの改善は「観光立国」の実現に必須条件となっています。
今回は「観光×ICT」観光分野のICTを活用した観光地づくりや観光マーケティングなど事例とともに紹介します。
・「観光×ICT」とは？ICT化の推進
・ICTを活用した観光事例
目次
「観光×ICT」とは？｜ICTで変わる観光の形
リモートワークや電子書籍、デジタルマーケティングなど、ICTを活用した社会生活が当たり前の時代になり、ICTが経済/社会生活/環境保全などあらゆる分野に対応することが可能になりました。
このような社会のICT活用が推進されるなか、観光分野においてもICTを活用した事業改善が図られています。観光業におけるICT導入の推進や観光課題に対するICT活用事例など、次項で紹介します。
「観光ICT化促進プログラム」｜観光動態と観光課題に対するICT活用
・ICTを使った訪日インバウンド対策事例
・ICTを活用した労働生産性の向上
観光分野におけるICT活用は、平成22年の観光庁による「観光ICT化促進プログラム」を契機に積極的に推進されていきました。
その「観光ICT化促進プログラム」の背景として、
①訪日外国人旅行者の増加と②観光業における労働生産性の向上を挙げることがあります。
政府は、アジアや欧州など世界の観光需要を取り込み、地域活性化や地方創生、雇用の創出及び国際相互理解の増進を目的として、「観光立国推進基本法」を策定しました。これに伴い、訪日外国人旅行者の受入環境の整備が急務となりました。また、人口が減少する国内観光業において、ICTを活用した生産性の向上とサービス改善が課題とされるようになりました。
このような背景から、訪日外国人が快適に日本観光を行えるような環境と観光業の生産性向上をICTを通じ推進・拡大することが取り組まれています。
▼観光業でも重要なデジタルトランスフォーメーションやUXの未来の示唆に富む一冊
訪日外国人旅行者の増加と日本観光に対する不満
一方で、訪日外国人の日本旅行中に抱く不満として、
「施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない」（32.9%）
「無料公衆無線LAN環境の不足」（28.7％）
「多言語表示の少なさ、分かりにくさ」（23.6%）
「公共交通の利用」（18.4%）
「クレジットカード/デビットカードの利用」（13.6%）etc. を挙げることが出来ます。
このような課題に対して、ICTを活用した訪日外国人の受入環境の整備を推進していこうというものが背景となっています。
日本における観光産業の労働生産性
| 労働生産性 | TFP（全要素生産性） | |
| 卸売 | 41.5 | 56.4 |
| 小売 | 41.5 | 61.1 |
| 飲食・宿泊 | 26.5 | 51.0 |
| 運輸・倉庫 | 61.7 | 67.0 |
| 金融・保険 | 71.2 | 100.8 |
業の生産性水準（米国＝ 100）引用：深尾・金榮愨・権赫旭（2019）観光産業の生産性 日本労働研究雑誌
世界と比較し、観光事業者を含むサービス産業の労働生産性が他産業と比較して低いという課題があります。また、日本国内においても他業種と比較し、宿泊業や飲食業を含む観光業やサービス業の労働生産性が低いということも分かります。少子高齢社会及び観光人材の減少に対して、ICTを活用したマーケティングやプロモーション、業務の効率化等に取り組み、雇用及び経営を効率的に支援するという動きが顕著となっています。
「観光×ICT」の取り組み事例
実際の「観光×ICT」の取り組み事例について紹介したいと思います。
ここでは、「観光マーケティング、業務改善」「観光客の行動支援」「コンテンツ企画」の３つの分野・カテゴリーに沿って、ICT活用事例を見ていきたいと思います。
事例①「観光マーケティング、業務改善」
・観光データを活用した「観光×ICT」
・ICTを活用した観光プロモーション
ビッグデータを活用した観光マーケティング
携帯電話の普及やSNSの利用増加に伴い、観光客の位置情報や顧客データ、SNS等への書き込みをビッグデータとして蓄積し、それらデータを観光マーケティングに活用する事例があります。
KDDI株式会社が株式会社コロプラと共同運営する「Location Trends」という位置情報ビッグデータ分析サービスがあります。観光施設での顧客の滞在時間分析から、顧客層のターゲット策定や需要率の高い曜日・時間帯の算出、及びそのデータに伴う広告や施策の立案を行えます。
また、ICTを活用した周遊分析による人気ルート/不人気ルートの特定、新しいコンテンツの作成や人気ルート上でのイベント開催等をすることが出来ます。
参考：［Location Trends］位置情報ビッグデータ分析サービス【提供：KDDI・共同運営：コロプラ】
▼関連記事：デジタルマーケティングとは？誰でも分かるデジタルマーケティング▼
クラウドシステムを活用した観光マーケティング
青森県五所川原市は、ICTを活用した観光周遊性の向上に取り組む自治体の一つです。
同市は、クラウドシステムによる地域のオススメ観光地情報の提供及び自分だけの「Myルートガイド」のサービス拡大を推進しています。地域住民が地域の情報を発信し、様々な業種と協働した観光サービスの提供、観光客の周遊性アップに取り組んでいます。
事例②「観光客の行動支援」
・ICTによる多言語化の拡充
・ICT拡充とキャッシュレス化の促進
多言語ツールを活用した訪日観光客の支援
訪日外国人旅行者の増加に伴い、多言語化やWifi環境の整備、分かりやすい観光案内表示の整備等を課題として挙げることができ、それらの課題をICTで解決していく動きが活発となっています。
株式会社Wizが提供するWi-fi内蔵翻訳ツール「Kazuma eTalk5」は、オンライン/オフラインで73外国語の翻訳に対応できる言語翻訳ツールの事例です。訪日外国人とのコミュニケーションや海外出張、海外旅行で大活躍間違いなし！また、8つの翻訳エンジンに連動している為、正確な翻訳も提供可能です。
また、株式会社ホワイトホールラボの提供する「U・feel」は、バス車両向けの多言語翻訳システムで、位置情報を検索し、周辺の観光ガイドや情報を多言語で案内してくれるICTシステムの事例です。
また、GPSと連動していることで移動速度に応じたゆっくりなガイドを聞くことが可能で、実際に景観やパンフレットを見ながらガイドを楽しむことが出来ます。
訪日観光客のキャッシュレス支援で消費拡大
経済産業省が実施していた「キャッシュレス・ポイント還元事業」にいち早く取り組んでいた福岡市では、民間施設や公共施設でのQRコード決済をはじめとするキャッシュレス化の推進を拡大しています。自治体単位として、キャッシュレス化の理解促進および利用可能店舗の拡充を目指しています。
事例③「コンテンツ企画」
訪日外国人旅行者の増加、及び観光業界の消費拡大に向けて、観光庁は新たなICTを駆使した観光コンテンツの拡充を図る「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」を実施しています。
「下関歴史VR探索マップ」プロジェクト アルティテュード株式会社
【長野県伊那谷・駒ヶ根】美景×ドローン「空巡り」一般社団法人駒ケ根観光協会
これらは、VRやドローンの空撮技術を観光コンテンツとして活用した事例です。
他にも、夜景とプロジェクションマッピングを融合したもの等様々な先端技術を活用したコンテンツ事例が生まれています。
▼関連記事：ドローンを活用した観光｜誰でも楽しめる空の観光▼
まとめ：ICTを活用した観光/旅行施策に取り組もう！
ここまで、観光分野におけるICT活用の現状と活用事例について解説してきました。
ICTによる観光サービスの拡充に取り組む企業や自治体は多い一方、地域によっては人材不足、財源不足で思うようにICT導入を実施出来ていません。
今後は、地方の小売りやサービス業各々でICT化に対応する必要があるでしょう。
▼関連記事：2020年の観光マーケティング▼
