地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは？持続可能な地方創生に向けて

今回は、持続可能な開発目標と言われるSDGsの概念と地方創生におけるSDGsの果たす役割、及び地方においてどのように持続可能な社会形成を行っていくかについて紹介したいと思います。

そもそもSDGsとは？

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」のアルファベット頭文字を取った言葉で、2001年に策定されたMDGs(ミレニアム開発目標)に次ぐ指標として、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択され、2030年までに17のゴール/169のターゲットを対象に、持続可能なより良い世界の形成を目標としています。

SDGsの特徴

ユニバーサル（普遍的）な開発目標

2003年のMDGs（ミレニアム開発目標）は主に発展途上国の課題解決に向けたものだった一方、SDGsは発展途上国に加え、先進諸国も含めた全世界的な取り組み目標として掲げられています。

また、国や政府だけでなく、企業や自治体、個人の活動として持続可能な社会形成が行われている点も重要となっています。

社会/経済/環境の地球規模の課題解決

SDGsの目指す17のゴールと169のターゲットは地球規模での課題に基づいており、

①貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、

②エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、

③地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ

の社会/経済/環境の３つの側面から捉えられています。

参考：外務書　JAPANSDGsACTIONPLATFORM

地方創生におけるSDGsとは

政府は、「誰一人取り残さない」社会の実現のための「拡大版SDGsアクションプラン2019」を策定し、日本の取り組むSDGsの3本柱として、

①SDGsと連動する「Society5.0」の推進　

②SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり　

③SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント　を掲げています。

このように日本国内においてもSDGsに基づいた地方創生が重要課題として捉えられています。

自律的好循環型の地方づくり

人口減少や都市の一極集中化により、地方の働き手が減少し経済が縮小する中、人々の暮らしの基盤維持や雇用創出、産業の活性化や福祉の充実等、安心し持続して住み続けられる地方づくりが期待されています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは？

上記で見てきたように、SDGsは17のゴール、169のターゲットを対象に「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた地球規模での課題解決の指標と言えます。

そして、SDGsの17の目標を達成するには、様々な自治体や企業、専門性のあるNGOやNPO等、広範囲での関係者とのパートナーシップの構築や官民一丸となった連携が重要です。

このような背景から、広範な地方の関係者を繋ぎ情報共有する場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しました。

地方創生SDGs官民プラットフォーム３つの役割

マッチング支援

特定の課題を持つ自治体や企業と、その課題を解決したノウハウを持つ関係者をマッチングし、官民連携した課題の解決に取り組んでいます。環境未来都市やSDGs未来都市に登録されている自治体と地域の民間事業や研究機関との協働でより良い社会づくりが行われています。

分科会開催

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに登録する会員の共通する課題を検討し、新たな知見の共有や取り組み、事業の創出を行っています。食・農・海等の地域資源を活用し課題解決モデルの創出やローカルベンチャー創出等の経済活性化モデルなどに取り組んでいます。

普及促進活動

プラットフォームに登録する会員の主催するイベントやプレスリリース等の情報を発信・受信することが出来ます。国内外での国際フォーラムでの情報発信やセミナーや展示会での日本のSDGsの取り組み紹介等を行っています。

参考：内閣府　地方創生SDGs

まとめ：SDGsの取り組みを支援し、地方創生に貢献しよう！

帝国データバンクがSDGsを調査した結果によると、「言葉知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない企業」が32.9%、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない企業」が14.8%とSDGsを知っている一方で取り組みを行っていない企業が半数近くに上ると言われています。

企業のSDGsの取り組みはCSRやCSV等で注目されており、企業の社会的取り組みがイメージ向上に繋がることもあり、是非今後はSDGsに取り組み、社会価値の創造と地方創生に取り組んでほしいです。

参考：観光経済新聞